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利用規約
個人情報の取扱

利用規約

発効日：2020年3月1日

第1条（総則・適用範囲）

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社MAISON MARC(以下「当社」といいます。)が提供するファクタリング・サービス、その他関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。
当社が、当社ウェブサイト上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。

第2条（用語の定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに従います。

アカウント：利用者が本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
原契約：利用者と原債務者との間における、利用者による原債務者に対する商品又はサービスの提供を内容とする取引をいいます。
原債務者：利用者が商品又はサービスを提供とする商取引を行った相手方の法人又は個人をいいます。
コンテンツ：利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、イメージ、ソフトウェア、プログラムその他のデータを含みますが、これらに限られません。)の総称をいいます。
対象債権：原契約に基づいて生じた利用者の原債務者に対する売掛債権(税金、諸経費等に関する請求債権を含みます。)であって、本サービスによる各取引の対象となる債権をいいます。
当社ウェブサイト：当社の運営するウェブサイトをいいます。
本利用契約：本規約に定める手続により、当社と申込者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
申込者：本サービスの利用登録の申込みを行う事業者(法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいいます。以下同じです。)をいいます。
利用者：本規約に定める手続により本利用契約を締結のうえ、本サービスの利用登録を行った事業者をいいます。

第3条（本規約への同意）

利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用しないものとします。
申込者が本規約に同意し、本サービスにおける利用登録を完了した時点で、当該申込者と当社との間で、本規約の諸規定に従った本利用契約が成立します。

第4条（利用登録）

本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続に従い、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報並びに書類(以下「利用者情報」といいます。)を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。
当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません。
1. 申込者が第7条各号に定める表明保証事項に違反した場合。
2. 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合。
3. 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した情報又は書類の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合。
4. 申込者が、本サービス又は当社が提供する別途のサービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合、又はサービスの利用契約を解除されたことがある場合。
5. 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
6. 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合。
7. 当社が追加で求めた情報又は書類の提供を行わない場合。
8. その他、当社が申請を適当でないと判断した場合。
当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

第5条（本サービス利用のための情報提供）

利用者は本サービスを利用するために、当社が指定する情報のうち全部又は一部を当社に提供します。
前項の提供情報に連携サービスに関する情報が含まれる場合、利用者は、当社が連携サービス ID、連携サービスパスワードを利用し、当該連携サービスにアクセスすることを許諾するものとします。
当社は、前二項による情報を与信審査、本サービスに係る取引を行った場合の債権の管理、回収にも利用することができ、またかかる目的のため、随時、当社が必要とするタイミングで前二項の情報を取得することができるものとします。

第6条（アカウントの管理）

利用者は、アカウントを第三者に使用させず、譲渡、売買、買入等を行ってはならないものとします。
当社は、アカウントの利用につき、当該アカウントの利用にかかるログイン ID又はパスワードその他当該アカウントの利用につき当社が提示又は入力を求める情報又は文字列等(以下総称して「ログイン ID等」といいます。)の一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
利用者は、本規約に基づき付与されたアカウントの管理、使用について一切の責任を負うものとし、当社に損害を与えてはならないものとします。
利用者は、自己のアカウントの使用による本サービスの利用(第三者による使用を含みます)に関して、一切の債務を負担するものとします。
利用者は、利用者のハードウエア及びソフトウェアの保守を自らの責任と費用負担にて行い、利用者の端末環境を維持するものとします。
利用者は、ID等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第7条（利用者の表明及び保証）

利用者は当社に対し、以下に掲げる事項が事実に相違無いことにつき、表明及び保証します。

利用者は、日本法に基づき適法に設立され有効に存在する法人又は日本に居住し完全な権利能力及び意思能力を有する自然人であり、自己の財産を所有し、現在遂行している業務を運営する権限を有していること。
利用者は本利用契約を有効に締結し履行する権限及び能力を有していること。
原契約にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、関係諸法令を遵守していること。
(i) 利用者による本利用契約の締結及び履行は、利用者の目的の範囲内にあり、
(ii) 利用者による本利用契約の締結及び履行について政府機関、裁判所、その他の第三者により要求される全ての認可、承認を受け、若しくは届出を行っており、又はその他の手続が必要とされる場合にはこれらをすでに履践しており、
(iii) 利用者の定款、取締役会規則若しくはその他の社内規定上、必要とされる一切の手続を履践していること。
利用者による本利用契約の締結及び履行は、法令、規則、通達、命令その他の規制、利用者の定款、取締役会その他の社内規則、又は利用者を当事者とする若しくは利用者が拘束される第三者との契約に違反するものではなく、かつ、それにより抵当権、質権、先取特権その他の担保権を発生させるものでもないこと。
利用者は利用者若しくはその財産に適用のある全ての法令その他の規制又は利用者若しくはその財産を拘束する契約等に一切違反していないこと。
利用者は、税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと。
利用者を当事者とする、(i)利用者の財務状況に重大な悪影響を及ぼすおそれのある、又は(ii)本利用契約の締及び履行ならびに本利用契約により意図された取引の有効性、適法性、強制力に悪影響を及ぼすおそれのある、如何なる訴訟、仲裁及び行政上の手続きにも係属しておらず、またそのおそれもないこと。
利用者に第13条に定める本利用契約の解除事由が存在せず、またそのおそれもなく、その他利用者の財務・営業状態に重大な悪影響を及ぼす事由が存在しないこと。
利用者は、本サービスの利用登録の申請時点において債務超過でなく、申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと。
本利用契約の締結及び履行に関して、利用者が当社に提供する情報は、書面によるものか否かを問わず、真実かつ正確であること。
本利用契約は、その締結により、利用者の適法で有効かつ拘束力を有する義務を構成し、その条項に従い執行可能なものであること。
申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第4号に定める者をいいます。)等は、以下の(a)ないし(n)のいずれにも該当しないこと。
1. 暴力団。
2. 暴力団員。
3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者。
4. 暴力団準構成員。
5. 暴力団関係企業。
6. 総会屋等。
7. 社会運動等標ぼうゴロ。
8. 特殊知能暴力集団等。
9. その他上記(a)ないし(h)に準ずる者。
10. 上記(a)ないし(i)に該当する者(以下、本号において「暴力団員等」という。)が経営を支配していと認められる関係を有する者。
11. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者。
12. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者。
13. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者。
14. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。
前各号のほか、当社が当社ウェブサイトその他により申込者に確認を求めた事項。

第8条（利用者の遵守事項）

利用者は当社に対し、本利用契約の期間中、以下に掲げる事項を遵守することを誓約します。

利用者に適用される全ての法令を遵守し、本利用契約の有効性、適法性及び強制執行可能性を維持するために適用される法令において要求される全ての認可、許可、通知、届出その他の行為を取得、保持、履践し、利用者又はその財産を拘束する全ての契約を遵守すること。
日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に従い、全ての財務上の取引、資産及び事業を完全かつ正確に入力した記録及び帳簿を保持すること。
当社による事前の通知により、当社が、利用者の営業時間内において利用者の営業所内に立ち入り、原契約、売掛債権、及びこれに関連する書類、帳簿、記録を閲覧し、謄写することを認め、かつ当社の要求に応じて必要な情報の提供を行うこと。
本利用契約に基づく義務の履行に悪影響を与える合併、事業譲渡、重要な資産の譲渡、会社分割、株式交換又は株式移転をしないこと。
利用者又はその財産に課される全ての公租公課を支払い、免責を得ること。
以下の各号の事由が判明した場合、当社に対しこれを報告するものとし、当該報告に関し当社が行う指示に従うこと。
1. 第7条に定める利用者の表明及び保証のいずれかが虚偽又は不正確なものとなったとき。
2. 利用者が前各号に定める遵守事項その他本利用契約に基づく義務の履行を怠ったとき。
3. 利用者に関し第13条に定める本利用契約の解除事由が生じたとき。
4. 利用者に関し本利用契約に基づく義務の履行に重大な影響を与え得る訴訟、調停、仲裁手続又は行政手続が開始されたとき。
当社が本利用契約の履行に関連する利用者に関する情報を合理的に要求したとき当社自ら又は第三者を利用して以下の(a)ないし(e)のいずれかに該当する行為を行わないこと。
1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
5. その他上記(a)ないし(d)に準ずる行為。
第7条第14号記載のいずれかに該当する者とならないこと。

第9条（利用者による補償）

利用者は当社に対し、以下のいずれかの事由により当社に生じた一切の損害、損失及び費用(合理的な範囲の弁護士、会計士若しくは税理士の報酬及び費用を含む。)を補償します。
1. 第7条に定める利用者の表明及び保証のいずれかが虚偽又は不正確であること。
2. 第8条第1項に定める利用者の遵守事項その他利用者が本利用契約に基づき負担する義務の利用者による違反、又は不履行。
3. 利用者における第13条に定める本利用契約の解除事由の発生。
利用者は本条に基づいて当社より請求あった場合には、当該補償金額を、当社の指定する口座へ振込入金する方法により直ちに支払うものとします。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

公序良俗に反する行為。
法令に違反する行為。
犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為。
当社に虚偽の情報を提供する行為。
本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為。
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
本サービスの利用に関連して当社から提供される情報その他のコンテンツにつき、当社が利用を許諾した範囲を越えてこれを利用し、又は公開する行為。
当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為。
本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為。
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。
本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為。
本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為。
他の利用者のアカウントやパスワードを不正に使用する行為。
第三者に不利益を与える行為。
第7条第14号(a)ないし(n)に記載する者への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為。
その他当社が不適切と判断する行為。

第11条（規約違反の場合の措置等）

当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、利用者情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
2. 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合。
3. 債務超過、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
4. 当社からの回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合。
5. 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合。
6. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合。
前項により、本サービスの利用停止等が行われた場合、当社は、当社の裁量により、利用停止等措置の実施前においてなされた本サービスに基づく取引を取り止めることができるものとします。この場合の取扱についは、以下の各号に区分に応じ、当該各号の定めに従うものとします。
1. 本サービスに基づく取引に関する契約に基づく代金の支払が未了である場合当該代金の支払いの一時停止又は取り止め及び当該利用者に対する当該代金の対価として譲渡を受けた利益の返還。
2. 本サービスに基づく取引に関する契約に基づく代金の支払が完了しているが、関連する原債務者からの支払が未了である場合、当該代金及び当該代金の対価として譲渡を受けた利益の相互の返還。
3. 前各号に定めのない事項その他取扱いに疑義が生じた場合、当社と利用者の協議のうえ、当社の定める内容により対応。
利用者は、利用停止等後も、当社に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含むが、これに限る旨ではありません。)を免れるものではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第12条（利用者による退会）

利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。ただし、利用者が当社に債務を負担している場合、当該債務を弁済することを解約の条件とします。
前項の場合、当社は、当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。
当社は、本条に基づく本利用契約の解約により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第13条（解除）

利用者について次に掲げる事由が一つでも生じた場合には、当社は何らの催告も要せずに、直ちに本利用契約を解除することができます。
1. 支払停止に陥った場合。
2. 破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他これらに類似する法的手続(日本法に基づくものに限られない。)のいずれかの申立があった場合。
3. 手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合。
4. 解散決議を行ない、清算手続が申し立てられた場合。
5. 当社の承諾なくして、本利用契約に基づく義務の履行に重大な悪影響を与えると認められるような営業又は営業用財産の全部又は重要な一部の譲渡を決議し又はこれらを譲渡した場合。
6. 営業を停止し又は廃止した場合。
7. 財産の全部又は重要な一部について、強制執行、保全処分又は滞納処分を受けた場合。
8. 本利用契約に基づく債務以外の債務に関して支払いを怠り、又は、期限の利益を喪失した場合、若しくは、当該債務に関して強制執行を受けた場合。
9. 表明及び保証事項又は提出した資料若しくは情報に関し、その事項に虚偽又は虚偽の表示があることが判明した場合。
10. 本利用契約に基づく支払義務を履行しなかった場合。
11. 本利用契約に関する義務(支払義務を除く。)の履行を怠り、又は、いずれかの条項に違反又は懈怠をした場合。
12. 営業上又は財務上に本利用契約に基づく義務の履行に重大な悪影響を与える相当な事由が発生した場合。
13. 第7条に定める利用者の表明及び保証が事実に反していることが判明した場合。
14. その他利用者が本利用契約における義務を履行することが著しく困難となる事由が発生したと当社が合理的に判断した場合。
利用者について次に掲げる事由が生じた場合には、当社は利用者に対してあらかじめ催告をなして、本利用契約を解除することができます。
1. 特定調停の申立(日本国外における同様の申立を含む。)があったとき。
2. 財産状態が著しく悪化し、本利用契約の履行が困難であると認められるとき。

第14条（本利用契約の終了）

本利用契約が前二条により終了した場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、本サービスを利用することができなくなり、アカウント、利用者コンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
利用者は、本サービスの利用を終了した後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
当社は、利用者が本サービスの利用を終了した後も、当該利用者に関し当社が取得した情報(利用者情報及び取引関連情報を含みますが、これに限りません。)を保有・利用することができるものとします。

第15条（連絡方法）

本サービスに関する当社から利用者への連絡(本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。)は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、本サービス内での通知、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、本サービス内における問い合わせフォーム又は当社ウェブサイト内の適宜の場所に表する本サービスに関する問い合わせアドレスへのメール送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
当社は、利用者が登録したメールアドレスその他の情報に基づき、本サービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第16条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密に取り扱うものとします。
利用者は、秘密情報を厳重に保管・管理しなければならず、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩しないものとします。

第17条（個人情報の取扱）

当社は、利用者情報、第5条に基づき取得した情報、その他利用者に関する情報に含まれる個人情報を別途掲示する「個人情報保護の取扱」に基づき、適切に取扱います。
当社は、「個人情報保護の取扱」に基づき、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で前項の個人情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。

第18条（本サービスの終了・一時的な中断）

当社は、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
1. システム等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合。
3. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合。
4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合。
5. 第三者サービスの全部又は一部が提供されない場合。
6. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
7. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
8. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
9. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営ができなくなった場合。
10. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合。
当社は、前二項の規定により本サービスの運用を終了又は中断するときは、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでありません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
利用者は、本サービス終了後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
当社は、本サービス終了後も、当社が取得した利用者に関し当社が取得した情報(登録企業情報及び取引関連情報を含みますが、これに限りません。)を保有・利用することができるものとします。

第19条（本規約の変更）

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトに掲示された時点より効力を生じます。
本サービスの利用条件等は、変更後の本規約によるものとし、利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。
利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。

第20条（知的財産権等の帰属）

当社ウェブサイト並びに本サービス及び本サービス上で提供されるコンテンツ(以下「提供コンテンツ」といいます。)に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
当社は、利用者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及び提供コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、利用者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及び提供コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
当社ウェブサイト上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第21条（免責）

当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOS又はウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、通信回線の障害その他事由の如何を問わず利用者が本サービスの提供を受けられなかったときでも、何ら責任を負わないものとします。
何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第22条（損害賠償）

利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスに関連して利用者その他の第三者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。

第23条（遅延損害金）

利用者が、本サービスに関して当社に支払うべき金銭を支払日までに支払わない場合は、年率14.6％の割合による遅延損害金が発生するものとします。

第24条（本利用契約の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位、並びに利用者情報、第5条に定める情報その他一切の利用者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意します。なお、本項にいう事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第26条（準拠法及び合意管轄）

利用者は本サービスを利用するために、当社が指定する情報のうち全部又は一部を当社に提供します。
本規約は日本法に準拠するものとします。
本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年3月1日制定

2020年3月1日最終改定

個人情報の取扱

株式会社MAISON MARC（以下「当社」という。）は、個⼈情報を適切に取り扱うことの重要性を認識し、個⼈情報保護⽅針を定め、個⼈情報の保護及び個⼈の権利利益の保護に万全を尽くしてまいります。なお、個⼈情報保護⽅針は予告なく随時修正⼜は変更されることがあります。最新の個⼈情報保護⽅針は、このページに記載され公表されますので、随時ご確認ください。

個⼈情報を取得するに当たっては、その利⽤⽬的をできる限り特定し、その⽬的の達成に必要な範囲内において個⼈情報を取得致します。
個⼈情報の取得に当たっては適正に取得をし、偽りその他不正の⼿段により取得することは致しません。
保有する個⼈情報を利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個⼈情報の漏えい、滅失⼜は毀損などのおそれに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
保有する個⼈情報についての苦情・相談は、当社の問合せ窓⼝に連絡頂くことにより、できる限り速やかにこれに対応致します。
個⼈情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
保有する個⼈情報を適切にお取扱いできるよう、内部において適切な個⼈情報保護のための組織体制を定め、これを定期的に⾒直し、継続的に改善致します。

個人情報の取扱について

個人情報の定義について

個⼈情報とは、個⼈情報の保護に関する法律に定義されている「個⼈情報」をいい、当社サービスの利⽤者（以下「ご利⽤者様」という。）その他⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により当該個⼈を識別することができるもの及び個⼈識別符号を指します。なお、個⼈情報には、その内容のみでは当該個⼈を識別することができない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個⼈を識別することができることとなるものも含まれます。

利用目的について

当社が取得した個⼈情報は、次の⽬的の範囲内で利⽤いたします。

当社サービスの提供のため
当社サービスに関する情報提供のため
当社サービスの利⽤状況等を統計的に分析するため
当社のサービスの改善及び開発のため
当社の委託先企業がご利⽤者様に新商品・新サービスに関する情報をお知らせするために委託先企業に提供するため
お問い合わせ対応の品質向上及びお問合せ内容等の正確な把握のため
マーケティング及びキャンペーンでの利用のため
取得した情報を統計的に処理した結果を公表するため
当社や第三者の広告を配信または表示するため
上記に付随する業務遂⾏や連絡・⼿続き対応のため

個人情報の第三者提供について

当社では、原則として、ご利⽤者様の同意のない限り、第三者に個⼈情報を提供することはありません。ただし、以下の場合には、同意なく個⼈情報を提供することがあります。

法令に基づく場合
当社が依頼する社外の業務委託者および弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント、ファイナンシャルアドバイザー、当社の既存株主、潜在株主その他の当社に対する投資家または潜在的投資家、当社子会社、金融機関に対し、合理的かつ必要最小限の範囲内において開示されるとき
他のご利用者様の利用状況を紹介するため、取得した情報を統計処理あるいは個人が特定出来ないように匿名化した上で、当社サービスを利用する他のご利用者様に対して提供する場合
セミナーやイベント等の共同開催会社や協賛会社に対し、参加者の傾向等の把握や参加者に対する情報提供等の目的で、参加者が申込みやアンケート等に際して入力等した情報を提供する場合
第三者との紛争解決のため、またはご利用者様もしくは第三者の権利等を保護するために、当社が必要な措置を講ずる場合
当社や第三者の広告の配信または表示のため、第三者に提供する場合

個人情報の委託について

当社では、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において個⼈情報の取扱の全部⼜は⼀部を外部委託先に委託する場合がございます。
当社は、委託先に対しては個⼈情報保護・情報セキュリティの観点から評価を⾏った上で適切な委託先を選定するとともに、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結し、取扱いを委託した個⼈情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を実施いたします。

Cookie等の利用について

当社は、ウェブサイト内において、不正防止、ウェブサイトの使い勝手の向上、アクセス状況などの統計情報の取得、広告効果測定等の目的で、ログファイルの収集、当社もしくは第三者によるCookieの送信、ウェブビーコンの設置等により、ご利用者様のCookie情報、IPアドレス、アクセス回数、ご利用環境等の情報を取得いたします。Cookieはご利用者様の設定により使用を禁止することが可能です。Cookieの使用を禁止した場合、当社サービスを正常に利用できなくなる可能性があります。

リンク先のウェブサイトにおける個人情報の取扱いについて

本ウェブサイトにおける、本プライバシーポリシーの適用範囲は、本ウェブサイトのみとなります。外部リンク等によるリンク先ウェブサイトにおける個人情報の取扱いについては、リンク先ウェブサイトのプライバシーポリシーをご参照ください。

個人情報の開示等に関する請求について

当社は、ご利⽤者様から利⽤⽬的の通知、開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌（以下、「開⽰等」という。）を求められた場合は、必要な社内調査を⾏い、当社が別途定める手続に従って、次の場合を除き、遅滞なくご回答させていただきます。

ご利⽤者様⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合

※ただし、ご請求の内容によっては開⽰等に応じられない場合がございます。その場合は、法令上可能な範囲内で、その理由に関してもご回答いたします。開⽰等の請求に関しては、下記問合せ窓⼝までお問い合わせください。

個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口

名称：株式会社MAISON MARC
所在地：東京都渋谷区神南1丁目20-1 第一清水ビル 4F
個人情報保護管理者：情報セキュリティ管理者
連絡先：03-4400-1405